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農業を始めたい人を応援します!
〜農林水産省の新規就農支援〜
農林水産省 普及・女性課長 吉本 明子
 現在、農業従事者の半分以上は65歳以上となるなど、農業・農村においては高齢化が進み、耕作放棄地も増加しています。このような中で、農業の構造改革を進め、効率的かつ安定的な農業経営を持続的に育成していくためには、農業の内外から今後の農業を担っていくチャレンジ精神を持った人材を確保していくことが不可欠です。
 農林水産省は、2005年5月に公表した「農業構造の展望」において、平成27年まで、39歳以下の新規就農青年を毎年1万2千人確保していくことを前提としている他、将来の担い手たる法人経営を1万経営体育成することとしています。

新規就農の現状と課題
 近年は、職業観の変化、景気低迷に伴う雇用情勢を背景に、自然と向き合いながら生産活動を行う農業への就業に関心を持つ人が増加しています。このような中で、新規就農者の数は、平成2年の約1万6千人から増加傾向にあり、平成16年には約8万人が就農しました。また、将来の農業生産を行う者として期待される新規就農青年についても平成2年の4千人を底に平成15年には1万2千人と増加傾向にあります。
しかしながら、今までに農業や農村に関わりの無かった人が、新たに農業を始めようとした場合、「技術の習得」「資金の手当」「農地の確保」などが必要となり、就農に至るまでにはクリアすべきハードルが数多く有ります。

農林水産省の新規就農対策
 このため、このような様々な課題に対応するため、農林水産省では、就農希望者及び新規就農者の就農形態や経営の発展段階に応じたきめ細かな対策を講じているところです。
●就農相談体制の整備
 新規就農者の増加に比例して、新規就農相談センターにおける就農相談者数も増加傾向にあります(平成6年3407人→平成16年1万2276人)。このため、全国、都道府県、市町村の各段階で就農相談センターを設置し、就農希望者を対象とした就農に関する広域的な相談、就農に必要な農地や住居などの情報を提供している他、大都市圏を中心に農業法人などによる合同会社説明会・就農相談会(新・農業人フェア)を実施しています。また、05年10月からは、前年度から開設されている各新規就農相談センターの無料職業紹介所の求人・求職情報を全国のどの地域からでもインターネットを通じて検索出来るサービスが開始されました。
●円滑な就農のための準備〔技術・研修〕
 農林水産省では、多様な就農ルートに合わせたきめ細かな就農研修メニューを整備しております。
・就農準備校
 大都市圏を中心に全国7校12教室で設置。現在の職業に就いたまま農業の研修が受けられる。その他、26道府県の農業大学校などにも就農準備コースを設置。
・農場実践研修(OJT研修)
 農業法人等における6か月間の農業現場での実践的研修。
・鯉渕学園農業栄養専門学校、八ヶ岳中央農業実践大学校、日本農業実践学園
 高校卒業後2年〜4年制の全寮制の実践的な農業教育を行う専修学校。一般社会人を受け入れる1年程度の研修コースも整備。
●円滑な就農のための準備〔資金〕
 農業を始めるための資金の確保を支援するために、無利子の就農支援資金を準備しています。資金の種類としては、農業大学校などで研修を受けるための「就農研修資金」、住居の移転、資格の取得、就職先の調査など就農に当たっての準備のための「就農準備資金」、農業経営を開始する際の施設・機械の購入などのための「就農施設等資金」があります。また、04年より、就農希望者を採用して担い手として育てようとする農業法人なども、就農支援資金を利用することが出来るようになりました。
●就農定着への支援
 新規就農者が地域に参入しやすい環境がつくられるようにするため、新規就農者受け入れのための協議会の設置、地域における実践的研修農場の設置および運営など、受け入れ市町村等に対する様々な支援を行っています。
 また、新規就農者が安定的な農業経営を早期に実現出来るように、指導農業士や青年農業士など相談員によるサポート、新規就農者同士での仲間づくりを通じた地域への定着などの支援も行っています。
 この他にも、新規就農に向けた数多くの支援メニューを用意しておりますので、ここでご紹介した関係機関まで、お気軽にお問い合わせ下さい。多くの就農希望者の方々にこれらのメニューをご理解・ご活用頂くことにより、就農支援対策が更に実効有るものとなるよう、努めて参りたいと考えております。

新たな一歩の道標に
 最後になりますが、この度新規就農を目指す方々のための情報誌「ijuinfo」が創刊となりましたことをお祝い申し上げるとともに、一人でも多くの就農希望者の方が新たな一歩を踏み出すための道標となりますことを期待致します。
【No.1(2006年春号)掲載】
 
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