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大自然の中で、森林を百年先に届ける仕事を目指して見ませんか。
〜林野庁「緑の雇用担い手対策事業」〜 |
| 林野庁 林業労働対策室長 渡邉聡 |
 林業就業者を巡る現状
日本の林業就業者は、昭和35年には約44万人でしたが、平成12年には約７万人にまで減少しています。また、高齢化も進んでおり、平成12年における高齢化指数（65歳以上の人の占める割合）は25％となり、同年における全産業の高齢化指数８％を大きく上回っています。
このような林業就業者の減少・高齢化により、今後、間伐などの森林の整備（手入れ）が進まず、山崩れの防止や水源のかん養など森林が果たしている機能が発揮できないのではと心配されています。特に、現在、国際的な問題となっている地球温暖化について、日本は、国際約束である「京都議定書」において、日本で発生する温暖化ガスを６％減少させる約束をしており、そのうち３.９％については森林により吸収させることとされています。このためには、森林を適切に整備していくことが必要であり、そのための林業就業者の確保・育成が大切となっています。
林野庁の新規林業就業支援対策
林野庁では、林業への新規就業を支援するため、森林組合や会社など林業作業を行う林業事業体が、新規就業者を受け入れて行う研修に対して支援を行う「緑の雇用担い手育成対策事業」を平成15年度から開始しました。
この事業では、研修事業を始める前段として、林業に従事したい方々に林業就業についての情報を提供したり、このような方々に各地域で林業に就業する場合の疑問や相談に応じるため、東京や大阪を始めとする都市において就業相談会を行っています。
また、就業相談会に参加することができない場合においても、各都道府県に置かれている林業労働力確保支援センター等においても随時相談を受け付けています。このようなことにより、林業に従事したい方々と新規就業者を受け入れたい事業体との橋渡しも行っています。
この事業により、全国で平成15年には、約２３００人、16年には、約１８００人の方々が研修を終え、その後、多くの方々が引き続いて仕事をされています。研修を受けた方々（「緑の研修生」と呼んでいます）の多くが、「自然の中でできる仕事であること」「健康的な暮らしができること」を林業に就業しようとした理由としています。
この事業は、平成17年度までの事業でしたが、地球温暖化対策などの課題に対応するためにも、今後とも必要な事業として、18年度以降も内容を拡充して行われることとなりました（事業の名前は「緑の雇用担い手対策事業」と少々変わりました）。
また、この事業の他、新たに林業に就業される方々が準備のために必要な資金について、無利子での貸し付けを行う制度（林業就業促進資金）も都道府県の林業労働力確保支援センターで用意されています。
高齢化が進んでいる中で、今後、多くのベテランの方々が退職されることが想定され、これに伴い林業就業者は更に減少することが予想されます。このため、今後新しい事業において、Ｕ・Ｉターン者を含む森林の保全や整備に意欲のある若い方々を中心として、「緑の研修生」となっていただき、森林を百年先に届ける仕事を担っていただければと考えています。
全国の林業労働力確保支援センターの所在地や「緑の雇用」事業については、全国森林組合連合会のホームページ（http://www.nw-mori.or.jp)をご覧になるか、全国森林組合連合会にご連絡ください。
（ＴＥＬ ０３（３２９４）９７１２） |
| 【No.2（2006年夏号）掲載】 |
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