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特集
新風呼び込む! 地域おこし協力隊

地域おこし協力隊には2つの事業(総務省と農水省)手当や条件、その違いは?
 過疎化、高齢化が進む地域に、地域外の人材を呼び込んで活性化を図る「地域おこし協力隊」。平成21年に総務省の事業として始まった取組は、地方創生の核として年々規模を拡大し、今年度からは農林水産省の事業も名称が統一された。現在は全国で1629名(うち、旧田舎で働き隊118名)の隊員が活躍している。
 活動内容は「自然や景観を活かした美しい村づくり」「地域行事・伝統芸能を始めとしたコミュニティ活動の応援」等、さまざまだ。
 農業・林業・漁業でも、将来的な独立を見据えた担い手の募集、特産品の開発、農業体験ツアー等があり、人材を求めている。応募者にとっては、培ってきた経験や能力、情熱を地域や人のために活かせる場所が探しやすく、受入れ態勢が整っている等のメリットがある。
 政府は平成28年度に隊員数を3000人にすることを目標に掲げており、ますます活動の幅を広げていくと思われる地域おこし協力隊。そんな今だからこそ知っておきたい制度を紹介する。
【No28(2015年冬号)掲載】
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