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農業経営を志す人へ
第2回
〜 農業経営の発展過程と経営管理を考える 〜
解説
田 武(たかだ・たけし)
栃木県農業会議 嘱託職員
昭和54年4月に栃木県農業会議に就職し、農業者年金、農地法等の業務、農業法人協会等農業者組織の運営等を担当。特に、家族経営協定、複式農業簿記の記帳指導や税務指導、集落営農・女性起業の運営、農業経営の法人化・運営指導の分野に実践的な知見を有する。
著書
『よくわかる農家の青色申告』『農業者のための消費税の届け出から申告まで』『複式農業簿記実践テキスト』(以上、全国農業会議所)他
発展段階【ステップ2】
個人経営(経営と家計の分離の展開)
―収支計算・青色申告、家族経営協定等就業条件の整備―

経営と家計の分離
農業経営の発展過程と経営管理の4つのステップ  過去において、後継者の農業就業形態は、長子相続が慣例である農村で、長男が家を継ぎ、家業である農業を継ぐという形態が多くとられていました。
 社会・経済環境が発展し、農業を巡る環境も変化してきた中において、現在では、従来の様な農業就業をはたす農業者もある一方、「こういう農業をしてみたい」、「こういう農産物を作り、消費者に届けたい」等、志を持って、農業を「職業」として選択し、就農するケースが多いように感じます。
 実際に就農すると、最初には生産技術不足や圃場環境の整備、病害や天候などの厳しい自然条件の克服など多くの課題克服に対応していかなければなりませんが、農業を楽しみながら経営理念を実現していただきたいと思います。
 さて、「職業」としての農業を選択し就業する場合、法人等に就職する「雇用就農」と農業経営者として、もしくは農業後継者として「自営」就農する場合があります。
 法人等に就職した場合は、給与や休日、年金・退職金等就業環境が整備されており、職業としての農業と家庭生活等の分離がなされています。
 一方、自営の農業経営を始めた場合、経営者として、自分で経営管理を行っていかなければなりません。
 職業として農業を選択したのですから、前回ご説明したステップ1の状況から、家族等と相談しながら環境整備をし、財務・時間等の経営と家計の分離を図るべく、次で述べるステップ2の段階まで進んでいくようにしましょう。

青色申告の導入
 所得税申告には白色申告と青色申告がありますが、青色申告には次のような特典があり、経営と家計の分離を意識的に図ることができます。

青色申告の特典
(1)青色事業専従者の給与等の必要経費算入
 農業が、女性や若者にとって、魅力ある職業・産業となるためには、イエ(家)を中心とした経営から、それを構成し支える個人の地位・役割を明確化し尊重する経営に変わることが重要です。このための条件の一つとして、働いた、経営に寄与した割合に応じた適切な労働報酬を得ることが大切になります。
 青色申告では、青色申告者(経営者)と生計を一にする15歳以上の親族で専ら農業に従事している場合、支払った給与・賞与が適正であれば全額必要経費に算入でき、節税が図れ、従事者にもやりがいができます。
(2)青色申告特別控除
 青色申告を行うためには、簿記を記帳します。簿記には「簡易(単式)簿記」と「複式簿記」がありますが、就農後まもなくは申告に必要な「損益計算書」が作成できる単式簿記でもよいので、数字による経営把握を行い、収益力向上のため、生産・販売管理等の対応を行います。なお、費用科目の設定にも留意し、家計との分離を図ります。
 青色申告では、単式簿記で10万円までの特別控除があります。
 財務の経営と家計の分離をより進めるには、資金管理もできる複式簿記がお勧めです。なお、複式簿記では65万円までの特別控除があります(ステップ3で説明します)。
(3)青色申告によるその他の特典(認定農業者・認定新規就農者の場合)
 青色申告者は、農業者年金制度保険料の国庫補助の対象となり、農業経営基盤強化準備金制度も活用できます。

家族経営協定の締結と実践
 家族従事者がいる経営では、前記青色申告による家族への給与等支払いを行い、労働時間の取り決めや休日の確保、家族の経営での役割分担等を決めて実践していくことが大切です。
 行政や農業委員会では、このことを文章化し、意識を高めて経営していく「家族経営協定締結の運動」を進めています。個を尊重し、就業環境の改善と経営と家計の時間等の分離を進めていきます。
参考図書 平成28 年度版よくわかる農家の青色申告
【No31(2017年夏号)掲載】
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