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農業経営を志す人へ
第3回
〜 農業経営の発展過程と経営管理を考える〜
解説
田 武(たかだ・たけし)
栃木県農業会議 嘱託職員
昭和54年4月に栃木県農業会議に就職し、農業者年金、農地法等の業務、農業法人協会等農業者組織の運営等を担当。特に、家族経営協定、複式農業簿記の記帳指導や税務指導、集落営農・女性起業の運営、農業経営の法人化・運営指導の分野に実践的な知見を有する。
著書
『よくわかる農家の青色申告』『農業者のための消費税の届け出から申告まで』『複式農業簿記実践テキスト』(以上、全国農業会議所)他
発展段階【ステップ3】
個人経営(経営と家計の分離の実践)
―複式簿記記帳、家族経営協定の充実・就業環境の改善―

経営と家計の分離の実践

農業経営の発展過程と経営管理の4つのステップ

青色申告は、1年間の会計期間が終了すると、簿記記帳結果から「青色申告決算書」(損益計算書や貸借対照表)を作成し、これらを基に所得税や消費税の「確定申告書」を作成し税務署に提出します。「確定申告書」は基本的には自分で作成します。

簿記記帳や青色申告を継続していくためには、個人で対応するのは心細いので、それぞれの地域環境に応じて、指導機関に相談しながら、農業経営者同士での取り組みや既存組織への加入を検討してください。

複式簿記の勧め

数字による経営把握を行うには、簿記記帳が欠かせませんが、単式簿記は主に農業経営の収益(収入)や費用(支出)の発生を記帳します。

複式簿記は、収益・費用の発生と同時に、農業経営で所有する現金・預金、建物、農機具、果樹・牛馬などの資産、借入金などの負債の増減変化がもれなく記帳されます。したがって、その時々の現金・預金などの資産、負債の残高の現状把握とともに、資金・経営計画が立てやすくなります。

また、経営と家計とのやりとりや農業経営以外の取引を記帳しますので、経営と家計の分離を実践していくには複式簿記をお勧めします。

取り組む際の注意点として、青色申告決算書との連動および経営と家計の分離に留意した勘定科目の設定、いきなりパソコン簿記からではなく最初は帳簿式での簿記習得により複式簿記の原則を理解するように心がけてください。

複式簿記を記帳すると、次のような結果を得ることができます。

  1. 経営と家計のお金のやりとりを「事業主貸」と「事業主借」の勘定を用いて記帳することで、農業経営で得た収益がどのくらい家計に回っているか、家計のお金をどのくらい経営で使用しているかが分かります。このため、農業を経営という視点で把握できるようになります。また、「事業主貸」と「事業主借」の勘定科目は、農業経営以外の収入や支出の取引にも使用します。
  2. 減価償却費や借入金などを含めた1年間および長期の資金運用が理解できるようになります。
  3. 資金繰り表や決算書の数字を分析することから、経営改善の方向が理解できるようになります。
  4. 経営継承や法人化にあたっての資産・負債などの引き継ぎや貸借の仕方などの理解ができるようになります。


家族経営協定の充実

魅力ある農業を築いていくためには、家族の継続的な話し合いを前提に、経営改善、休日・労働時間、給与制や年金・退職金制度の導入、経営と家事の時間の分離など就業条件の改善などを環境の変化に合わせながら取り決めし、実践を継続していくことです。

家族の中で「個」を尊重した配慮が求められます。

また、後継者の就業や結婚、経営移譲や相続などの大きな変化がある時に備えて普段から環境作りをしておくことが大切です。


年金や退職金の対応

現役世代では身近な問題と感じませんが、農業者の老後対策として構築されている「農業者年金制度」や事業主の退職金制度として農業経営者も加入できる「小規模企業共済制度」の加入を簿記記帳結果や確定申告書を基に検討して、経営主自身および家族の就業環境改善に役立ててください。これらは、節税にもつながりますので制度内容の理解を深めてください。

なお、家族の退職金制度は、法人化しないと対応できません。


雇用について

労働力不足、ゆとりのある経営、家族で補えない専門分野での補充など、雇用を確保することは重要な問題です。

大切なのは、求人にあたり、ハローワークで賃金・勤務時間・休日・労災保険・退職金など十分な就業条件を求人票に書き込める経営内容となっていることです。

常時雇用となれば雇用者の家族も含めて、雇用主として責任を果たさなければなりませんし、自分の家族に対しても同様に配慮できなければなりません。

経営者は、経営の発展に合わせ、雇用管理も重要になりますので、労務管理面も十分に行いましょう。

参考図書 平成29 年度版よくわかる農家の青色申告
【No32(2017年冬号)掲載】
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