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農業経営を志す人へ
第4回
〜 農業経営の発展過程と経営管理を考える〜
解説
田 武(たかだ・たけし)
全国農業会議所 農政・担い手対策・相談員
昭和54年4月に栃木県農業会議に就職し、農業者年金、農地法等の業務、農業法人協会等農業者組織の運営等を担当。特に、家族経営協定、複式農業簿記の記帳指導や税務指導、集落営農・女性起業の運営、農業経営の法人化・運営指導の分野に実践的な知見を有する。
著書
『よくわかる農家の青色申告』『農業者のための消費税の届け出から申告まで』『複式農業簿記実践テキスト』(以上、全国農業会議所)他
発展段階【ステップ4】
法人経営(法人化―よりよい経営・生活のための手段―)

農業経営の発展過程と経営管理の4つのステップ

法人化とは

農業経営の法人化の先駆者であり、農業経営の指導者であった故八木沢育夫さん(元栃木県農業法人協会会長)が、法人化について、次のように喩えていました。

「手漕ぎのボートで目的地へ行くとしたらスピードもゆっくりだし、荷物は少ししか積むことができない。早く行こうとしたらエンジン付きのボート(モーターボート)になるし、しかもたくさん積もうとしたらクルーザーみたいな大型ボートが必要となる。スピードが速くなれば、船体が大きくなれば、運転は慎重を期さないといけない。免許も必要となってくる。」

「経営の発展段階に応じて、その運営手法を身に付けなさい。また、誤魔化しをしてはいけません。」

家族経営を手漕ぎのボートとして、法人経営をモーターボートなりクルーザーに喩えて法人経営の運営を示しました。

農業経営を法人化すれば経営がよくなるわけではありません。まして、資金繰りなどによって、倒産もあり得ます。経営を組織的に管理・運営する能力が経営者には求められます。

このため、個人経営段階でその素地・素養を身に付けておくことです。できれば、先に述べたステップ3の段階まで経営の熟度を高めていき、個人経営では達成できないものを法人経営のメリットを活かして求めていきましょう。

 なお、法人化する時期についての判断ですが、よく売上高や法人化のメリットを求めたいとしますが、個人的には青色申告決算書の青色専従者給与額と経営主の農業所得を合計して、家計費を満たせるかを判断基準としています。

法人経営のメリットをいかに発揮するか

(1)経営者としての意識改革

法人としての経営理念を掲げ、構成員一体となって経営計画を立て、組織運営を行いましょう。構成員や経営者としての責任感や意識改革が期待できます。

名刺に代表取締役社長、後継者や配偶者に専務・常務取締役と印字されるだけでも意識が向上します。

(2)金融機関や取引先の信用力向上

法人は複式簿記記帳及び青色申告をすることとなります。財務諸表や資金繰りを理解し、規模拡大や経営改善に伴う資金確保・管理に役立てましょう。

また、法人経営にすると「企業」としてのイメージや財務諸表の開示により、金融機関や取引先との信用力向上に活かすことができます。

(3)就業環境の充実

個人経営では曖昧でありがちな就業環境も、法人化では経営者を含めた給与制、就業規則、退職金制度等の整備や社会保険制度(厚生年金・健康保険・労災雇用保険等)の整備をします。このことによって、民主的家族関係の構築と個人の尊重が促せます。

なお、経営主所得が給与所得となるため節税効果もあります。

(4)有能な人材の確保

充実した就業環境を整備することで、有能でやる気のある、また適切な役割分担が可能となる雇用従事者の確保ができます。

(5)円滑な経営継承

法人経営を運営していく過程で、後継者や雇用従事者に出資構成員として経営参画後、適任者に対しての円滑な経営継承が可能となります。

なお、肉牛経営等棚卸資産が多額となる畜産経営では、経営継承対策として法人化を検討することもあります。

(6)経営発展の可能性

経営環境を充実しながら、規模拡大や生産から販売・加工等経営多角化に取り組み、「BIGでGOOD」な経営発展を目指すとともに、農業経営を通して 人生を豊かにすることが期待されます。

参考図書 平成29 年度版よくわかる農家の青色申告
【No33(2018年夏号)掲載】
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