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データで見る新規就農2
行政支援の利用から見た新規就農
 近年、新規就農希望者に対して多くの自治体が独自の支援策を講じています(注1)。ここでは、実際に就農希望者がどの程度利用しているのかを、全国農業会議所が新規就農者に行ったアンケート調査結果(注2)を基に、2001年と2006年を比較しながら紹介します。
 都道府県や市町村などの自治体独自の就農支援措置を利用した人の割合は、2001年の55%から2006年の67%へと、5年間で14%も上昇しています。
図1 自治体独自の就農支援措置の利用状況の変化
 次に就農地域を選択した理由を見ると(図2)、2001年には第一の理由として「取得できる農地があったから」があげられ、「行政等の受入・支援対策が整備されているから」は第三の理由でした。ところが2006年には「行政支援の整備」が第一の理由となりました。行政支援の利用は、増えているだけでなく、就農希望者の行動に大きな影響を与えるようになってきています。
  実際に利用した行政支援の内容は(図3)、「研修の支援・助成」が増え、「農地取得・借入への助成」は減少しています。
図2 地域選択の理由(複数回答)
図3 利用した行政支援の内容(複数回答)
 このように近年自治体による就農支援はますます充実してきていますが、就農先を決める際には、行政支援の内容だけでは決めずに、あくまで重要な判断材料の一つとしてとらえることも大切です。

注1)詳しくは、全国新規就農相談センター『新規就農ガイドブック 第2版』全国農業会議所、2007年、を参照してください。
注2)2006年実施、回答588人(うち新規参入者490人)、回収率45.3%、および2001年実施、回答519人(うち新規参入者413人)、回収率33.7%。

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