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| 住居の確保から見た新規就農 |
新規就農者にとって、住居の確保は大きな課題となっています。効率よい農業を行うためにも、また快適な農村生活のためにも、適切な住居の確保が必要ですが、農村部では都市部のように気軽に不動産屋にアパートを紹介してもらうことは難しく、苦労して見つける方が多いようです。
ここでは、住宅の確保の状況を、全国農業会議所が新規就農者に行ったアンケート調査結果（注1）から、2001年と2006年を比較して紹介します。 |
図１は、住宅の確保に関する情報源を聞いたものです（複数回答可）。どちらの年も第1位は「その他」であり、決定的な情報源は存在しないようです。また、複数回答にもかかわらず、総計が120％程度であることは、情報収集の難しさを物語っています。
具体的な情報源としては「市町村・農業会議」が最も多く、地元の公的機関による仲介が重要な位置を占めていることが確認できます。また、「一般農家・農業法人」も大切な情報源となっていますが、2006年には「研修受け入れ先」が急激に伸び、「一般農家・農業法人」を抜きました。研修生を受け入れる農家、農業法人が増えているためと思われますが、研修生活を通じて信頼関係を築くことで、有意義な情報を教えてもらえるようになるのかもしれません。一方、「インターネット」は増加傾向にあり、新たな情報源として期待されます（注2）。
図2は、農家の空き家を借りた、または買った人に、修繕費の必要性をたずねたものです。60％の人が必要だったと答えています。平均117万円の費用がかかっていて、農業以外の大きな費用負担となっています。そのため、全国の自治体では独自に支援するところも多く、2007年度には10道府県、43市町村による助成が確認されています（注3）。 |
| 図1 住宅確保のための情報源（複数回答） |
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| 図2 農家の空き家を借りた、または買った場合の修繕費の必要性 |
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注1）2006 年実施、回答588 人（うち新規参入者490 人）、回収率45.3％、および2001 年実施、回答519 人（うち新規参入者413 人）、回収率33.7%。
注2）2006 年の同調査において就農1 〜 2 年目の者に限れば、インターネットと答えた者の割合は7％となっており、無視できない規模となってきている。
注3）2007 年8 月全国農業会議所が都道府県農業会議、都道府県青年農業者等育成センターと協力して行った調査による。 |
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