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データで見る新規就農8
農業法人への就職から見た新規就農
 農地の確保は就農にあたって多くの人が苦労する課題です。全国農業会議所が行った新規就農者へのアンケート調査結果(平成13年度実施・回答413人)から就農時の農地確保の方法を紹介します。
 近年は、農業法人への就職という就農スタイルも定着してきました。農業法人へ就職した人のなかには、従業員から出世して共同経営者へとなる人もいれば、農業技術や経営感覚を学んで独立就農を果たす人もいます。
  ここでは、全国の農業法人でどの程度従業員を確保しているか、全国農業会議所が農業法人に行ったアンケート結果(注1)から、紹介します。
図1 農業法人の作目別従業員数
 図2 は、作目別に従業形態の割合を表したものです。稲作、畜産(酪農、肉牛、豚、鶏)では常勤役員、常勤家族就労者、正社員、 3 項目の合計割合が高く、野菜、花き、きのこ、加工・直売では常勤パートの割合が高くなっています。全体としては、図1で見 た従業員数の多い作目ほど、常勤パートの割合が高くなっているようですが、畜産(豚、鶏)のように従業員数は多いが常勤パー トは少ないという例もあります。従業員数と従業形態の関係には作目ごとによく特徴が表れているので、見比べると新しい発見 があるかもしれません。
図2 農業法人の作目別従業形態

(注1)農林水産政策研究所とともに2008 年実施。回答数554、有効回答率32.5%。
(注2)常勤役員、常勤家族就労者、正社員、常勤パートの合計。
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