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データで見る新規就農9
農業法人との雇用関係から見た新規就農
 農業法人へ就職する人たちが増え、多くの農業法人にとって就農希望者は欠かせない労働力となっています。農業法人で働く際にも、一般企業に就職するときと同様に、雇用者である農業法人と雇用関係を結ぶことになります。
ここでは、農業法人と従業員がどのような雇用関係を結んでいるか、全国農業会議所が農業法人に行ったアンケート結果(注)から、紹介します。
 図1 は、労働条件の整備状況について表したものです。就業規則や給与規定は約8 割が定めていますが、退職金規定は5割程度にとどまっています。各保険については、労災保険は94%が加入していますが、雇用保険(87%)、健康保険(77%)、年金保険(70%)と徐々に低くなっています。また、扶養手当や住宅手当はさらに低い割合になっています。なお、この数字はあくまでもアンケート結果であるため、実際の数値はもっと低いかもしれません。
図1 農業法人の労働条件別整備状況
 雇用関係を結ぶ際には、図1 のような労働条件について書類で確認することがトラブルを防ぐためには大切です。図2 は、雇用契約の方法について2008 年調査と2002 年調査を比較して表したものです。2008 年においても、口頭での締結が中心ですが、2002 年に比べると55%から42%へと減少しています。その分、相互に労働契約書を締結している場合が15%から28%へと増加しています。まだまだ一般企業に比べると労働契約書を締結している割合は小さいですが、徐々に労働契約の方
法も改善されつつあるといえます。
図2 農業法人の雇用契約方法

(注)農林水産政策研究所とともに2008 年実施(回答数554、有効回答率32.5%)。及び都道府県農業会議とともに2002 年実施(回答数516、有効回答数36.8%)。
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