知って得する！移住のお金

安心して移住生活を送るために忘れてはならないのがお金のはなし。
移住にかかる引っ越し費用や当面の生活費、住宅費など現実的な問題と向き合わなければならない。安心して移住後の生活を送るためには、移住にどのくらいのお金がかかるのか、どんな補助金や支援制度があるのかをしっかり押さえておくことが大切だ。
今回の特集は、「お金」をテーマに、　農・林・漁業で移住就業した３人にリアルなお金の事情を聴いてみた。

都会と地方の生活費を比べてみると？
大都市と中都市（人口10万以上）、小都市（人口10万未満）の支出を比べたグラフで、それぞれの地域でどれくらいの生活費が掛かるのか見てみよう。
一般的に、都市の規模が小さくなるにつれ、住居費と食費は減少する傾向にある。広い家に低価格で住めるのは地方暮らしの大きな魅力だ。移住支の一環として住宅補助がある自治体もあるので上手に活用したい。
一方、自動車等関係費には要注意だ。ガソリン代や保険料のほか、雪の降る地域では冬用タイヤなどの準備も必要になる。
また、移住先の気候によっては、今までより光熱費が高くなる場合がある。冷暖房に要する費用が増えるほか、多湿のため除湿器が必要になったという経験談も聞かれる。

移住の支援制度をチェック！
移住者に対しての支援を整理しておこう。ここでは知っておきたい制度の一例を紹介する。

①移住支援金（世帯：最大100万円、単身：最大60万円）
東京23区に在住または通勤する方が、東京圏外へ移住する場合に支給。
18歳未満の子どもと一緒に移住すると、１人につき最大100万円が加算される。

②起業支援金（企業に要した経費の１／２、最大200万円）
移住先で地域課題の解決に関わる社会的事業の企業を支援。

※移住支援金・起業支援金の詳細は「内閣官房・内閣総合サイト地方創生」を参照。
https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html

③自治体ごとの支援制度
全国の自治体ごとに、移住者への応援金や住宅補助、結婚・子育てに関する支援など、さまざまな制度がある。JOIN（（一社）移住・交流推進機構）ウェブサイトでは、自治体ごとの支援制度を簡単に検索できる。

「空き家バンク」を活用しよう！
「空き家バンク」は、自治体がホームページ等を活用し、空き家に情報提供・マッチングを行う制度だ。空き家所有者は物件を登録してホームページ上に公開し、利用希望者は気になる物件を見つけたら自治体の担当部署に問い合わせをする。売買や賃貸の契約は、大家さんか自治体と提携している不動産会社と行う。
空き家バンクには格安の物件が多く、自治体によっては空き家の管理・修繕等の補助金制度があるなど、金銭面でのメリットが大きいので、移住歳の住宅探しでは活用を検討してほしい。
空き家・空き地バンク総合情報ページ（国土交通省）では、各種空き家情報ページリンクをまとめている。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000131.html